浮気相手を特定する身元調査も探偵・興信所に頼むべき?

探偵・興信所に浮気調査を頼む時、どこまで調査を依頼するのかは意外に重要です。

例えば、決定的な浮気の証拠を掴んで終わりなのか、それとも相手の名前、自宅の住所、勤務先の特定、はたまた相手が既婚者であればそのパートナーや家族関係まで調査するのかということです。

これは、あなたがすでに浮気相手の情報を持っているのか、今後、どのようにしたいかによって、どこまで調査を依頼するべきかは変わってきます。

浮気相手を特定する身元調査も探偵・興信所に頼むべき?

浮気相手を特定する身元調査

事実関係をはっきりさせたいだけのケース

パートナーが浮気をしているのかどうか、事実関係をはっきりさせたいだけのケースは相手を特定する身元調査をする必要はありません。

不貞行為の現場を掴めば事実関係ははっきりするからです。

もやもやした気持ちをすっきりさせるだけならば、ここまでで大丈夫です。

慰謝料請求するケース

慰謝料請求するケースでは最低でも浮気相手の名前、自宅の住所(または勤務先住所)を調査する必要があります。

パートナーが自白してくれればいいのですが、出会いがナンパや出会い系サイトなどであれば相手の身元についての情報を持っていないことがあります。

それに浮気相手に迷惑が掛かると思い、必死で隠そうとすることが多いです。

そうなってしまうと、内容証明書の送達や慰謝料請求の裁判ができません。

ですので、慰謝料請求するケースでは必ず浮気相手の名前、自宅の住所(または勤務先住所)まで特定する必要があります。

また、浮気相手が既婚者であった場合、そのパートナーや家族関係まで身元調査しておくと役立つこともあります。

この辺りは個別の事情でどうするか決定すればいいと思います。

大事なことは、慰謝料請求する場合は浮気相手の名前、自宅の住所(または勤務先住所)まで特定することです。

浮気相手と直接会って、別れさせたいケース

夫婦関係修復のために探偵・興信所に浮気調査を依頼』のページでも書きましたが、パートナーと浮気相手を別れさせるためには、パートナーに言うのではなく、浮気相手を説得したほうが効果的です。

詳しくは、上のページを参照してください。

その場合、浮気相手を特定する身元調査も探偵・興信所に頼む必要があります。

なぜなら、最低でも名前、自宅の住所がわからなければ会うことができないからです。

身元を特定するために弁護士照会を利用

身元を特定するために弁護士照会

探偵・興信所に浮気相手の身元調査を頼まなくても、弁護士照会を利用して住所や名前を特定できる可能性もあります。(弁護士法23条照会)

ただし、様々な条件があります。

まずは弁護士法23条照会を利用する理由の正当性が求められます。

この場合、『慰謝料請求するために浮気相手の名前や住所を特定したい』という理由で大丈夫です。

ただ、身元を特定したい相手が絶対に浮気相手であるという証拠が必要です。

これも浮気調査を探偵・興信所に依頼して、証拠を掴んだ後であれば大丈夫です。

この条件をクリアした前提で、次の情報がなければ弁護士照会を利用しても住所や名前を特定はできません。

浮気相手の携帯電話の番号、メールアドレス

浮気相手の携帯電話の番号やメールアドレスがわかっていれば、キャリア各社へ弁護士照会することによって身元の特定ができます。

浮気相手と携帯電話で連絡を取り合っていることがほとんどですので、この方法が一番確実かなと思います。

ただ、ソフトバンクに限っては、個人情報保護法を理由に断られてしまいます。

ですので、浮気相手の携帯電話がソフトバンクである場合は、電話番号やメールアドレスから身元の特定はできません。

それと、パートナーにバレないようにYahoo!メール、Gmailなどのフリーメールでやりとりしている人もいます。

この場合も残念ながら身元を特定することは難しいです。

それと、LINEやFacebookなどの海外企業子会社、海外企業への弁護士照会でも身元を特定することは難しいです。

なぜなら、弁護士照会は日本の法律であるためです。

もしも浮気相手の携帯電話がソフトバンク、もしくはLINEの情報しかない場合は、違う方法で身元特定をすることを検討してください。

銀行の口座番号

銀行の口座番号の情報でも、弁護士照会により浮気相手の身元を特定できます。

パートナーがお金の援助をしていた場合は口座振込のために、番号を控えている可能性があります。

ただ、携帯電話の番号やメールアドレスと比較すると、多くの場合わからないことが多いです。

車のナンバー

一般的には、陸運局に車のナンバーだけでは個人情報を教えてもらうことはできません。

車台番号が必要です。

車台番号は車検証やボンネットを開けて確認しないと知ることはできません。

ですが、浮気の証拠があり、慰謝料請求するために浮気相手の名前や住所を特定したいと弁護士照会すれば、車のナンバーだけで身元を特定できます。

探偵・興信所の浮気調査で車両での尾行があった場合、車のナンバーを押さえることは簡単です。

ただ、浮気調査の契約前に車のナンバーも撮影してほしい旨を伝える必要がありますので、注意してください。

身元特定のために探偵・興信所、もしくは弁護士照会?

身元調査

浮気相手の名前や住所を特定するために、探偵・興信所に身元調査を依頼するべきか、弁護士照会を利用するべきかどちらがいいのでしょうか。

まずは、浮気調査の契約内容に相手の身元特定まで入っているか確認してください。

探偵・興信所によっては、サービスでそこまでやってくれる会社もあります。

ですが、大抵の場合は、浮気相手の名前や住所を特定する身元調査は別料金であることがほとんどです。

なぜなら、浮気の証拠を掴んだ後、さらに相手を尾行して家を突き止める手間と時間が必要だからです。

もし身元調査までして、料金が同じであれば探偵・興信所に依頼すればいいでしょう。

時間的にも、それが一番手っ取り早いです。

もし追加費用が掛かるのであれば、弁護士照会と比較して決めます。

照会の手数料は1件当たり5,000円前後で可能です。

ですが、別途、弁護士への依頼料が掛かります。

この費用は弁護士事務所によって変わってきますが、50,000円前後見ておけばいいでしょう。

探偵・興信所に身元調査も依頼する場合は浮気の証拠撮影をしてから、どれくらいの時間で相手の自宅に帰るのかで費用が変わってきます。

3時間以内であれば、やはり50,000円前後でしょうか。

費用が同じぐらだとすると、後は時間です。

弁護士照会をすれば、情報を得ることができるまで1か月前後掛かることが多いようです。

そうなると、探偵・興信所に追加費用を払っても、身元調査も依頼したほうがいいでしょう。

ただ、浮気相手がそのまま自宅に帰るとは限らず、友達の家やまったく違う場所に向かう可能性もあります。

その場合、探偵・興信所に依頼したほうが費用が高くなる可能性もあります。

浮気相手がどのような行動を取るのかは、探偵・興信所のようなプロであってもわかりません。

その辺りのことも考えて、どちらに浮気相手の名前や住所などの個人情報を特定するための依頼をするかを考えましょう。

いずれにせよ浮気の証拠がない場合は、まずは浮気調査からです。

その時に探偵・興信所に相手の住所や名前などの身元調査についても相談してみてはどうでしょうか。

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