探偵・興信所に勤務先調査を依頼した時の費用はいくら？

このページでは、探偵・興信所に勤務先調査を依頼した時の費用について解説します。

また一言で勤務先調査といっても、探偵業法（調査業を規制する法律）に違反するケースの場合は、探偵・興信所が引き受けてくれないケースもあります。

まずは勤務先調査の費用について解説して、どんなケースであれば探偵・興信所に依頼できるのかについて、説明致します。

探偵・興信所に勤務先調査を依頼した時の費用はいくら？

まず探偵・興信所に勤務先調査を依頼した時の費用についてです。

いくらぐらい掛かるのかは、どれくらいの時間で勤務先が判明するのかによって、異なります。

ここでは、当サイトでイチオシしています、原一探偵事務所の例で見ていきましょう。

原一探偵事務所の勤務先調査の費用は、以下の通りです。

1日の調査費用が80,000円～で、それにプラスして40,000円が必要です。

ただし、当サイト経由で基本料金半額のクーポンを利用して頂ければ、40,000円が20,000円になります。

ですので、1日の勤務先調査の費用は、100,000円～です。

100,000円～となっていますのは、調査時間や調査員の人数によって費用が変わってくるからです。

当然ですが、時間が長くなればなるほど、調査員の人数が増えるほど、費用は高くなっていきます。

勤務先の手がかりとなる資料が少ないほど調査難易度は上がり、費用は高くなっていきます。

逆にある程度の情報がある場合、調査難易度は低くなり、費用は抑えることができます。

探偵・興信所に勤務先調査を依頼できるケース

探偵・興信所に勤務先調査を依頼できるケースについて解説します。

下記のようなケースであれば、探偵・興信所も喜んで勤務先調査を引き受けてくれます。

給料の差し押さえのため勤務先を調べたい場合

最もよくあるのが、この給料の差し押さえのために勤務先調査を探偵・興信所に依頼するケースです。

養育費や離婚の慰謝料の取り決めをしたにも関わらず、支払いが滞ると困ってしまいますが、強制執行の手続きをすることで、相手の財産や給料等を差し押さえることができます。

その時に相手の勤務先、具体的には会社名、住所、代表者などを調べる必要があります。

このような理由で勤務先調査を依頼するのであれば、正当性がありますので、探偵・興信所は喜んで引き受けてくれます。

また養育費や慰謝料請求のための財産や給料等だけでなく、金銭トラブルの相手の勤め先を知りたいケースでも勤務先調査は可能です。

慰謝料請求のために夫や妻の浮気相手の勤務先を調べたい場合

夫や妻の浮気相手に慰謝料請求するためには、内証証明を送付するのが一般的ですが、それをするためには相手の住所を知らなくてはいけません。

住所がわからない場合は、勤務先に慰謝料請求の内容証明を送ることもできます。

そのようなケースで勤務先調査を依頼するのであれば、正当性があります。

ただし、会社に内容証明を送る際は、「本人限定受取」として、「親展」と必ず記載するようにしてください。

そうでないと、逆に名誉棄損やプライバシー侵害で訴えられる可能性があります。

夫や妻、婚約者がどこで働いているか知りたい場合

夫や妻であれば、相手がどこで働いているのか知っているのは当然です。

しかしながら、内緒で夜の仕事をしているというケースはよくあることです。

残業で遅くなるといいながら、キャバクラや風俗店で働いている人妻の女性もいますし、元ホストの夫が復帰しているということもあります。

まだ婚約者の状態であれば、勤務先を偽っているというのは、よく聞く話です。

そのようなケースでは、探偵・興信所に勤務先調査を依頼すれば、正当性が認められ、依頼を引き受けてもらえます。

退職した社員がどこで働いているのか調べたいケース

突然、役員が退職したり、問題があった社員が会社を辞めた場合、経営者として不安になるのは、競合他社や競合他社と取引がある会社に転職していないかということです。

なぜなら、社内の機密情報が洩れる危険性が高いからです。

そのようなケースでも元社員の勤務先調査というのは、可能です。

会社を守るために、探偵・興信所に勤務先調査を依頼しましょう。

探偵・興信所に勤務先調査を依頼できないケース

続いては、探偵・興信所に勤務先調査を依頼できないケースについて解説します。

下記のようなケースでは、探偵・興信所は勤務先調査の依頼に対応しれくません。

告白を断った男・女の勤務先を知りたい場合

告白を断った男・女の勤務先を知りたいといったケースでは、探偵・興信所は調査の依頼に対応してくれることはまずありません。

なぜなら、そのような調査を引き受けてしまうと、ストーカー被害に繋がる危険性があるからです。

もちろん、依頼者本人にそのつもりがなかったとしても、そうなる可能性はゼロではありませんので、そのような依頼の場合は、引き受けてもらえません。

告白を断った男・女の勤務先というのは、わかりやすい例で出しましたが、それ以外でもストーカー被害に繋がる可能性がある場合は、勤務先調査を引き受けてくれる優良な探偵・興信所はありません。

悪質な探偵・興信所であれば、引き受けてくれる可能性はありますが、法外な料金を請求されたり、騙されるリスクがありますし、何より自分自身が加害者になってしまう危険性もありますので、絶対にやめてください。

DV男・女が元妻や元夫の勤務先を知りたいケース

DVが原因で離婚した男・女が元妻や元夫の勤務先を知りたいといったケースでも、探偵・興信所は依頼を受けてくれる可能性は低いです。

確かに、元妻や元夫で、慰謝料や養育費などを差し押さえたいといったケースであれば、何の問題もないのですが、勤務先を知りたい理由が曖昧だったり、DV被害に繋がる恐れがある場合は、優良な探偵・興信所が依頼を受けてくれることはありません。

勤務先調査の方法

勤務先調査の方法も解説します。

勤務先調査の方法は、大きく分けて２つの方法があります。

それは以下の通りです。

• 尾行調査
• 情報収集による調査

どちらの方法を取るかは、状況や探偵・興信所によって異なりますが、より正確に結果が出せるのは尾行調査の方法です。

対象者の自宅がわかっていれば、そこから尾行して勤務先を調べるのは探偵・興信所のようなプロであれば、そこまで難しくはないですし、比較的、短期間で終了するケースが多いです。

もちろん、特殊な職業で、シフトや夜勤等で、いつ出社するのか不明なケースでは、調査期間が長くなってしまい、費用が掛かってしまうことも考えられます。

その辺りは、最初の相談でしっかりと打ち合わせすることが大切です。