ストーカーの相談件数や被害者と加害者の関係性の統計

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統計 数字 増加 グラフ

ストーカーの相談件数や被害者と加害者の関係性の統計をまとめました。

またストーカー被害を放っておくとどうなるのかについても、2016年度におけるストーカー事案の検挙件数の統計を交えて紹介しています。

結論を先に言いますと、問題を先送りにするのはとても危険です。

もしあなたが被害に遭っているのであれば、すぐに対策を立てるようにしましょう!

ストーカーの相談件数の推移

※2000年はストーカー規制法実施日(11月24日)以降の件数

 年件数
2000年2,280
2001年14,662
2002年12,024
2003年11,923
2004年13,403
2005年12,220
2006年12,501
2007年13,463
2008年14,657
2009年14,823
2010年16,176
2011年14,618
2012年19,920
2013年21,089
2014年22,823
2015年21,968
2016年22,737

出典:警察庁『平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』

ストーカーの相談件数は、ストーカー規制法が実施された2000年から徐々に増加していき、2013年には2万件の相談件数を超えました。

2014年には22,823人と過去最高の数字でした。

この数字は1年を365日として、1日当たりの平均の相談件数を計算すると、62件を超えます。

【計算式】22,823÷365=62.5287671233

それだけストーカーの被害に遭ってい人が多くなっている現状があるということです。

ストーカーの被害者の性別

 性別割合
男性11.2%
女性88.8%

出典:警察庁『平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』

ストーカー被害に遭っており、警察に相談する大半は女性です。

9割近くが女性で、男性は約1割しかいません。

ただし、男性はストーカー被害に遭っても警察に相談しないケースの割合が多いと予想されますので、実際に被害に遭っている割合はまた異なると考えられます。

ここで出てきている数字は、あくまで警察に相談した人の性別であることを考慮に入れるべきです。

加害者と被害者の関係性

※密接関係者とは、被害者の家族や友人につきまとい等を行った場合をいう。

 加害者と被害者の関係性割合
交際相手(元含む)46.9%
知人・友人13.2%
勤務先同僚・職場関係11.8%
配偶者(内縁・元含む)7.5%
面識なし7.0%
関係不明6.3%
その他4.8%
密接関係者2.5%

出典:警察庁『平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』

ストーカーの加害者と被害者の関係性で最も割合が高かったのは、やはり、交際相手(元含む)でした。

ただし、その割合は半分もいませんでした。

配偶者(内縁・元含む)の割合も入れると半数は超えるものの、もう半数の加害者と被害者の関係には多様性があります。

しかしながら、面識なしの割合は7.0%と低く、ストーカーのほとんどは身内、顔見知りの犯行であることがわかります。

2016年度におけるストーカー事案の検挙件数

 罪種別内訳検挙件数
ストーカー行為罪735
脅迫363
住居侵入345
傷害180
器物破損169
暴行165
迷惑防止条例違反107
窃盗79
強要69
強制わいせつ54
銃刀法違反44
名誉毀損38
禁止命令等違反34
恐喝30
暴力行為等処罰法違反24
強姦21
軽犯罪法違反21
逮捕監禁17
殺人(未遂)11
殺人(既遂)1
その他181

出典:警察庁『平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』

2016年度におけるストーカー事案の検挙件数は、上記の通りです。

ストーカー行為罪の数が最も多く、脅迫、住居侵入、傷害、器物破損、暴行などで検挙される人も多いです。

最も罪の重い殺人(既遂)もストーカー事案で1件、起きています。

殺人既遂は1件ですが、殺人未遂はその11倍の11件起きており、ストーカー行為がエスカレートすると、ここまでの罪を犯してしまう人もいるということです。

まとめ

ストーカー被害の数は、年々、増加傾向にあり、他人事では済みません。

いつストーカー被害に遭っても何の不思議でもなく、それが自分でない保障はどこにもないのです。

もしもあなたが被害に遭っているのであれば、すぐに対処すべき問題です。

ストーカー被害で怖いのは、エスカレートしていき、最悪、殺人事件まで起きてしまうことです。

まずは警察に相談することが第一です。

ただ証拠がなかったり、誰が犯人かわからない場合、警察も動けないケースというのがかなりあります。

そのような時は、探偵事務所にストーカー対策を依頼するのがオススメです。

探偵事務所は、ストーカー被害を立証する証拠を掴んでくれますので、警察が動けないという最悪の事態を避けることができます。

上記のような事件に発展する前に、自分の身は自分で守れるようにしましょう!

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